不動産を売却する際の現状渡しという方法をご存じでしょうか？
家を売るにも築年数が経ち修繕費などが必要な場合、この方法を利用してお得に売買することも可能です。
この記事では不動産の売却を検討している方に向けて、現状渡しのメリット、デメリットをご紹介いたします。

不動産を売却するときの現状渡しとは?

現状渡しとは名前の通り、現状のまま不動産を売りに出すことを言います。
現状のままといっても告知義務が発生するため、傷や破損については買主にきちんと伝えなければなりません。
たとえば壁紙の汚れや剥がれ、給湯器の故障、外壁のヒビや亀裂、雨漏りなどは告知する必要があります。
売主が契約時に告知していなかった瑕疵が契約後に見つかった場合、契約不適合責任に問われてしまう可能性があるため注意しましょう。
この契約不適合責任に問われると、契約解除や代金減額、もしくは損害賠償を請求されることもあります。
築年数が30年を超えているなど修繕費に相当な金額がかかる場合、現状渡しの方がお得になる場合がありますが、把握している瑕疵はすべて伝えることが必要なのです。

不動産を現状渡しで売却するメリット

売主側のメリットは、修繕やリフォームをする必要がないため、売却前に費用がかからないことです。
そのためコストがかからず、売り出し価格を抑えられます。
その結果買手が早く見つかり、早期売却が期待できるのです。
また個人に対して売却するのではなく、現状のまま不動産会社などの業者に買い取ってもらうと、前述の契約不適合責任が適用されないため、安心して売ることができます。
一方買い手側のメリットは、通常より安く購入できる他、自分の希望通りのリフォームが可能といった点があげられます。

不動産を現状渡しで売却するデメリット

売主側のデメリットは、相場と比べ売却価格が安くなりやすいことや、契約不適合責任に問われる可能性があることです。
不具合を見落としていたり、伝え忘れていたりすると後々トラブルを引き起こしてしまう可能性があるのです。
自分で判断するのが難しい場合は、専門の業者に見てもらうホームインスペクションを利用すると良いでしょう。
また買い手側のデメリットは、現状のままの引き渡しになるため、修繕やリフォームが必要になる場合が多いことです。
場合によっては予想より高額な修繕費が必要になるケースもあるため、できる限り家の状態を確認し、しっかりと判断する必要があります。

まとめ

不動産を売却する際の現状渡しという方法についてご紹介いたしました。
現状のまま引き渡すことのメリットやデメリットをきちんと理解したうえで、売却方法を考えると良いでしょう。
今後、現状渡しを視野に入れた不動産の売却を検討している方はぜひ参考にしてください。
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家賃収入が得られる不動産投資を始めたいが、一体なにから手を付けていいのかわからないといった方も多いのではないでしょうか？
そこでこの記事では初めて大家業に挑戦する方に向けて、大家になるための流れをわかりやすくまとめています。
これから不動産投資を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

初めての大家業で必要な賃貸借契約までの流れ

まず始めに投資用の不動産を手に入れることから始まります。
すでに物件をお持ちの方は、リフォームや清掃の手配をしましょう。
人に貸せる状態の物件が準備できたら、不動産業者に依頼し入居者の募集をします。
家賃の設定は周辺地域の相場を確認するなど、実情に詳しい不動産会社と相談すると良いでしょう。
次に入居希望者が現れた際に必要になる賃貸借契約申込書を作成しておきます。
そして家賃保証会社を設定し、入居希望者から受け取った申込書の情報などをもとに審査に入ります。
無事審査に通ると、いよいよ契約を結ぶことになるのです。
不動産会社が準備する契約書のフォーマットに沿って賃貸借契約書を作成します。
特約や記載事項がある場合は、追記する必要があるため気を付けましょう。
借主と貸主の双方が契約書に署名し、借主から初期費用を受け取ることで賃貸借契約成立です。

初めての大家業におすすめの管理委託とは

継続的に大家業を営み収入を得るためには、不動産を管理することを常に考えなくてはなりません。
初めて大家業を営む方は、物件の管理を管理会社に頼む管理委託という方法がおすすめです。
委託の内容は入居者の募集、契約の締結、家賃管理、クレーム対応、退去の立ち会いなどの業務になります。
特に初めて大家業をする方にとって家賃の入金管理や家賃延滞の対応などを委託できるのは、トラブル回避のためにも役に立つことでしょう。
またマンションを一棟所有する場合、清掃やメンテナンスなどを委託することも可能です。
専門的な知識を必要とする業務もあるため、ほとんどの大家さんはこの管理委託を利用しています。

初めての大家業で自主管理は可能か

自主管理とは、管理会社を通さず自らが不動産の管理をすることを言います。
この自主管理の場合、家賃入金の管理や設備トラブル、退去時の立ち会いなどすべてを自分でおこなうことになるのです。
管理会社に支払う手数料がかからないため節約にはなりますが、手間と多くの時間を必要とすることでしょう。
特に初めて大家業に携わる場合ノウハウがないことで管理が行き届かず、入居者を維持するのが難しくなる可能性も考えられます。

まとめ

初めての大家業をすることをお考えの方に向けて、賃貸借契約までの流れや管理の方法についてご紹介いたしました。
大家を始めるための流れをしっかり把握し、その後の管理についても管理委託と自主管理の違いをおさえておきたいものです。
不動産で家賃収入を継続して得られるよう、参考にしてください。
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賃貸用の物件を所有していても空室ができてしまっては、家賃収入を得られないどころかコストばかりがかかってしまいます。
このようなときにどうすれば入居者を見つけられるのか悩んでいる方もいることでしょう。
そこでこちらの記事では賃貸経営で空室に悩んでいる方へ向けて、第一印象を良くする、付加価値をつける、条件変更をするという3種類の空室対策を紹介します。

賃貸経営において物件の第一印象を良くする空室対策

賃貸経営では、物件の第一印象を良くし、部屋探しに来たお客さまに魅力を感じてもらうことが大切です。
第一印象を良くする方法のひとつが、マイソクすなわち募集のための図面のクオリティを上げることです。
説明文や写真で物件の魅力をアピールしたマイソクにすることで、お客さまをひきつけ内見したいという気持ちになってもらえます。
次に、ホームステージングをおこなってモデルルームのようにおしゃれな室内を演出することも、第一印象を良くするのに効果的です。
また、内見当日には室内の空気の入れ替えをし、明るく見せるために各部屋の電気をつけておくなど、換気・照明にも気を配りましょう。

賃貸経営している物件に付加価値を付ける空室対策

空室対策として物件に付加価値を付けるのも重要です。
築年数が長い物件の場合は、リフォームで内装をきれいにしたりキッチン設備を新しくしたりすることで、良い印象を与えられます。
また、不在中にも荷物を受け取れるように、見た目のデザインを意識した宅配ボックスを設置しておくのも、おすすめの方法です。
さらに、スマートフォンが定着した近年、Wi-Fi設備はなくてはならないものであり、物件の付加価値として大きな役割を果たします。

賃貸経営で住みたいと思ってもらうために条件を変更する空室対策

賃貸経営での空室対策として、条件を変更するのもひとつの方法です。
たとえば、敷金・礼金無料、更新料無料などの条件が有効です。
また、家賃が周辺エリアの同等の物件よりも高額に設定されている場合は、家賃を下げるという条件の変更も必要かもしれません。
他にも、外国人や高齢者を受け入れる、ペット可にするなど、さまざまな条件変更により空室をなくすことが期待できます。

まとめ

賃貸経営をするうえで一番避けたいのが空室になってしまうことです。
第一印象を良くする、物件に付加価値を付ける、条件を変更するなど、空室対策は豊富にあります。
住人の視点で、所有している物件についてさまざまな角度から対策を考えてみてはいかがでしょうか。
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中古のマンションを選ぶときには、見た目のきれいさや設備だけではなく、他にもチェックすべき点があります。
どのような点をチェックすればいいのか、具体的に分からない方もいることでしょう。
そこで、耐震基準や管理状況、修繕積立金など、中古マンション選びの際にチェックしたいポイントについて解説します。

中古マンション選びのポイントとして確認しておきたい耐震基準

近年、日本各地で大きな地震が発生しており、これから住まいを探す場合はできるだけ耐震性の高い建物選びをするのが大切なポイントです。
耐震基準には新耐震基準と旧耐震基準の2つがあり、1981年6月に施行されたものが新しい基準で、古い基準よりも厳しくなっている点が大きな違いです。
古い基準は震度5以上の地震に対する強度は定められておらず、一方、新しい基準では震度6強～7強の地震でも倒壊しない強度が求められています。
つまり、中古マンション選びの際には新耐震基準になってから建てられたもののほうが、安全性が高いと言えます。

中古マンション選びのポイントとして確認すべき管理状況

中古マンション選びをする際には、間取りや日当たりなど部屋の状態に加えて、共有部分の管理状態をチェックするのもポイントです。
エントランス部分やエレベーターなどの劣化具合、また、ゴミ置き場や自転車置き場の使い方などを見ると、管理方針や住民のモラルを知ることができます。
劣化が目立つ場合は修繕プランがきちんと立てられていない可能性もあるため、注意が必要です。

中古マンション選びのポイントとして確認すべき修繕積立金

中古マンションを選ぶときに注意したいもうひとつのポイントが、修繕積立金です。
国土交通省は2021年9月にマンションの修繕積立金についてのガイドラインを改訂し、専有面積の広さごとの適切な金額の目安も公表しました。
この目安と実際の修繕積立金を比較し、安すぎる、高すぎるなどの問題がないか確認しましょう。
また、築年数の古い中古物件は、近く大規模修繕がおこなわれる可能性もあります。
大規模修繕のために、月々の積立金の値上げや不足分の追加支払いが求められるケースも考えられるため、確認が必要です。

まとめ

中古マンション選びをする際には、新耐震基準と旧耐震基準について、また、共有部分の管理状況や使い方、修繕積立金についてもチェックすることが大切です。
住み始めてから後悔することのないよう、チェックポイントを踏まえたうえで、さらに必要と思われる部分を丁寧に確認しましょう。
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猫がいる生活は、日々癒しを与えられ刺激のある暮らしを実現できるものです。
飼い主も猫も自由にのびのび暮らしたいところですが、新築の壁をボロボロにしたり、脱走のリスクなどもあります。
そこで今回は、猫と暮らすときのポイントや注意点、あると良い設備などをご紹介します。

新築で猫と快適に暮らすポイント

猫と快適に暮らすポイントは、爪とぎの対策をすることです。
猫は高い場所が好きで、さまざまな場所に行っては爪とぎをします。
新築の壁で爪とぎをすることも考えられるので、その代わりとなる「爪とぎ場所」を作ってあげましょう。
爪とぎをやめさせることはできないので、市販の爪とぎを購入して複数の場所に置いてください。
また、室内で飼われる猫は運動不足になりがちなので、運動ができる環境をつくることがポイントです。
高い場所が好きなので、段差をつくって上下運動ができるようにしましょう。
そして猫はきれい好きなのでトイレの環境にも気を遣う必要があります。
トイレは猫が落ち着く静かな場所に置き、こまめに掃除をして常にきれいな状態を維持できるように意識しましょう。

新築で猫と暮らすときの注意点

猫と暮らすときは、脱走しないように注意する必要があります。
とくに玄関とベランダのドアから猫が脱走するケースが多いので、開けるときには十分に注意しましょう。
脱走予防には、防止柵を設置すると安心です。
また、ベランダに出るのを許すこともありますが、ベランダから猫が落ちてしまう可能性があるので気を付けてください。
そしてキッチンには、ガスコンロや包丁など猫にとって危険なものがたくさんあるので、入らないように侵入防止ゲートを設置しましょう。
リビングの注意点は、コンセントやコードがたくさんあるので猫が噛んで感電する可能性があることです。
配線を隠すケースなども売られているので、できるだけコードが外にでないように気を付けましょう。

新築で猫と暮らすときにあると便利な設備

猫と快適に暮らすポイントは、あると便利なキャットウォーク、キャットドア、窓辺のスペースなどの設備を利用することです。
高い場所に行けるように段差をうまく使ったキャットウォークがあれば、運動不足やストレスの解消も役立ちます。
キャットドアをつけると、ドアが閉まっていても猫が家の中を自由に歩き回れるので猫も喜んでくれます。
また、窓辺スペースをつくることで日に当たることができ、猫が日向ぼっこを楽しむことができるでしょう。
猫が居心地の良い空間を作ってあげると、健やかに暮らすことができます。

まとめ

新築で猫と快適に暮らすには、爪とぎできる場所と運動不足にならない環境をつくり、トイレをきれいに保つことがポイントとなります。
また、猫を飼うときの注意点として脱走や危険物に近づけない工夫が必要です。
猫が喜ぶ設備もうまく活用して、飼い主も猫も快適に過ごせる環境をつくりましょう。
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マンション売却をするときは、自分がマンションを退去してから販売可能だと考える人も多いでしょう。
しかしマンションに住みながら売却をすることも可能です。
では、住みながらマンション売却をするメリットは何なのか？という疑問も浮かんでくるでしょう。
そこで、今回は住みながら売却する良さや成功のポイントをご紹介します。

住みながらマンション売却はできる？その方法とは

マンション売却は、空き家の状態が売りやすいと聞いたことがあるでしょう。
しかし、空き家でも住んでいても実は成約結果に差はありません。
マンションに住みながら売却活動をおこなうことが、一般的ともいわれているくらいです。
住みながらの場合は、内覧のときも売主が暮らしている状態なので、売主が立ち会って内覧者を迎えることになります。
不動産会社と内覧の日程を相談しておこなうので、急に内覧者が訪ねてくることはありません。

住みながらマンション売却するメリット

マンション売却の際に内覧をおこないますが、実際に住んでいるので生活感があり内覧者が生活のイメージをしやすいメリットがあります。
内覧者に直接マンションの魅力を伝えることができ、疑問や質問に答えることもできます。
また、売却代金を新居のために使えるので、資金計画を立てやすいのも魅力の1つです。
一方のデメリットですが、内覧のスケジュール調整が難しいということが挙げられます。
住みながら内覧をするので、内覧希望者が多い休日に予定を空けておく必要があります。
そのため、手間がかかるというのがデメリットと感じることもあるでしょう。

住みながらマンション売却を成功させるポイント

売却を成功させるには、引渡しまで余裕をもったスケジュールを組むことが重要なポイントです。
新居を探す時間も必要なので、売却活動の時間や引っ越しの日程などを計画的に進めていく必要があります。
また、内覧の希望があればできるだけ対応をして、売却のチャンスを逃さないように意識しましょう。
そして、必要であればハウスクリーニングをおこない、部屋をきれいに魅力的に見せられるようにするのがおすすめです。
ただしハウスクリーニングは専門業者に依頼をするので、費用がかかります。
家全体のクリーニングではなく、自分ではきれいにしきれない水回りなどの掃除を依頼するのが良いでしょう。

まとめ

今回は住みながら売却する良さや成功のポイントをご紹介しました。
住みながらマンション売却は可能であり、生活感のある状態で内覧をしてもらうと、生活のイメージをしてもらいやすいメリットがあります。
また、売却を成功させるポイントもあるので、売却活動の参考にしてみてください。
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持ち家という資産がありながらも、老後のことを考えると必要な資金が足りるのかと不安になる方もいることでしょう。
定年退職後の生活を安定させることができると今話題の方法として、リバースモーゲージがあります。
こちらの記事ではこの方法の概要と、利用する際のメリット・デメリットについて解説していきます。

不動産リバースモーゲージとは

リバースモーゲージとは、持ち家という不動産を担保にして生活に必要な資金を借り入れる、主に高齢者を対象にしたローンです。
融資を受けていた方の死亡時に、担保にしていた不動産を処分することで、借りていた資金を返済するという仕組みになっています。
一般的な住宅ローンは最初に資金を一括で受け取りその後毎月返済をしていきますが、リバースモーゲージでは最後にまとめて返すという返済方法が特徴です。
リバースモーゲージでは毎月返済するのは利息のみで、死亡時の返済は自宅売却の他に現金一括を選ぶこともできます。
このローンで借りたお金は老後の生活費や医療費、子どもへの生前贈与、ローン残債の支払いなど、さまざまな用途に使えます。

不動産リバースモーゲージを利用するメリット

リバースモーゲージは一般的な住宅ローンなどと異なり、月々の支払いは利息のみなので、老後の生活を送るうえでの支出を減らせるというのが大きなメリットです。
また、老後の資金繰りが苦しいときでも持ち家を担保にして借り入れできるため、自宅を手放さずに済むというメリットもあります。
ローンの契約者が亡くなったあとも、一緒に住んでいた配偶者がそのまま契約の引き継ぎをできるとしているところが多いため、残された配偶者にとっても安心です。

不動産リバースモーゲージを利用するデメリットとリスク

一方で、リバースモーゲージを利用する場合には次のようなデメリットやリスクがあることも覚えておきましょう。
このローンでは団体信用生命保険に加入することができないため、契約者が亡くなった時点で一括返済を求められます。
また、担保にしている不動産の価値の変動次第では途中返済しなければならなくなる、変動金利により利息額が変わりやすいなど、資金計画が立てにくいこともデメリットです。
他にも、長生きした場合は生きている間に融資の限度額に達してしまう可能性もあり、契約期間終了時には一括返済が必要になる点がリスクです。

まとめ

リバースモーゲージとは持ち家である不動産を担保にしてお金を借りることができるローンで、老後の生活にゆとりを持たせることができます。
ただし、いくつかのデメリットとリスクもあるため、将来的に大きな不安要素がないかどうか、よく考えて利用を検討することをおすすめします。
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建物構造にはいくつかの種類がありますが、マンションやビル・病院・ホテルなどによく使われる建物構造として挙げられるのが鉄骨鉄筋コンクリート造です。
鉄骨鉄筋コンクリート造にはどんなメリットとデメリットがあり、どんな方におすすめなのか、この機会に知っておきましょう。

鉄骨鉄筋コンクリート造という建物構造のメリット

鉄骨鉄筋コンクリート造の最大のメリットとして挙げられるのは、建物の安全性の高さです。
他の建物構造と比較して耐久性や耐震性だけでなく耐火性もトップクラスにすぐれているため、自然災害だけでなく火災においても強みを発揮します。
また、防音性の高い建物構造としては鉄筋コンクリート造が有名ですが、鉄骨鉄筋コンクリート造もそれに匹敵する防音性を有している点もメリットとして挙げられます。

鉄骨鉄筋コンクリート造という建物構造のデメリット

鉄骨鉄筋コンクリート造のデメリットとしてまず挙げられるのは、他の建物構造と比較して建物の建築費用が高くつくことです。
また、自宅でのインターネット環境が重視されるこの時代において「Wi-Fiの電波が行き渡りにくい」ということも大きなデメリットとして挙げられるでしょう。
コンクリートも鉄もWi-Fi電波を遮断してしまいやすい素材ですので、両方の素材をふんだんに使っている鉄骨鉄筋コンクリート造とWi-Fi電波との相性はすこぶる悪いのです。
また、デメリットというよりは注意点ですが、鉄骨鉄筋コンクリート造という建物構造自体は防音性がすぐれているものの、その防音性の高さを生かせていないケースもあります。
いくら構造部分の防音性がすぐれていても、隣の住戸との戸境壁の防音性が低い場合などは、思ったような防音効果が得られないのです。
マンション購入の際には戸境壁も防音に配慮されているかどうかをチェックしたいものですね。

鉄骨鉄筋コンクリート造の建物はどんな方におすすめか？

鉄骨鉄筋コンクリート造という建物構造は、人によって向き不向きがあります。
おすすめできるのは、この建物構造の物件を買えるだけの経済的余裕があり、建物の安全性や防音性を重視したいタイプの方です。
また、Wi-Fi電波は行き渡りにくいものの、スマートフォンなどに使われるLTEモバイル回線や光回線なら繋がりますので、Wi-Fiではなくこれらを利用する方にもおすすめです。

まとめ

鉄骨鉄筋コンクリート造は安全性や防音性の面では大きなメリットがありますが、建築費用が高くつくことやWi-Fi電波との相性の悪さなどのデメリットもあります。
選ぶかどうかは、自分の生活スタイルと照らし合わせて慎重に検討しましょう！
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不動産売却は売り出し価格そのままで売れるのが理想的ですが、購入希望者から値引き交渉をされるケースも多いです。
値引き交渉をされたらどうするべきなのか、今回はまずこの点を解説したうえで、交渉があることを想定した事前の価格設定やその他の対策などもお伝えします。

不動産売却で値引き交渉があった場合はどうするのか

売却活動をしているなかで購入希望者から値引き交渉があった場合はどうするべきなのでしょうか。
まず、売主は値引き交渉に応じなければいけないということはありませんが、タイミングや近隣の相場なども見たうえで、総合的な判断が求められます。
たとえばまだ売り出したばかりなら売り出し価格で買いたいと思ってくれる方があらわれるかもしれませんので、無理に値下げする必要もないでしょう。
しかしある程度の期間が経っても売れておらず、近隣相場から見てもお得感がないという場合は、許容できる売却価格の下限を決めたうえで、許容範囲内での値下げに応じることをおすすめします。
また、大幅な値引き交渉は購入希望者側も「だめでもともと」という気持ちでやっていることも少なくありません。
こうしたケースでは、購入希望者が本当はどのくらいまで出せそうなのかという感触を不動産会社に聞いてみるのもおすすめです。

不動産売却の際には値引き交渉を想定した価格設定を！

不動産売却においては、値下げ交渉が来る可能性は高いと理解しておきましょう。
そのうえで、売り出し価格は値下げ交渉を想定した価格設定をしておくことをおすすめします。
つまり、相場よりも少しだけ上乗せした価格設定で売り出すのです。
たとえば3,300万円が相場の不動産なら、端数を上乗せして3,380万円や3,390万円で売り出すのがおすすめです。
3,400万円にしてしまうと、3,300万円台ではなくなってしまうので見た目の割高感が大きくなります。
あくまで端数部分だけの上乗せにしておくのが、価格設定のポイントです。
ただし「とにかく早く売りたい」など売却を急ぐ場合は上乗せせず、相場どおりで売り出すことをおすすめします。

不動産売却での値引き交渉への対策

まず、売り出し直後は値引き交渉自体に応じないということが挙げられます。
値引きせずとも買ってくれる方がいるかもしれませんので、しばらくは待ってみましょう。
しかし逆に、不動産売却にかかる平均的な期間である半年を過ぎても売れない場合は、下限は決めたうえで、可能な範囲で値引き交渉に応じたほうが良いでしょう。
しかしいくら売却が長引いたとしても、過度な値引きを要求された場合は断る勇気も必要です。
無茶な要求は断ったうえで、不動産会社と再度価格設定について相談し、売却成功を目指しましょう。

まとめ

不動産の売却活動をしている中で購入希望者から値引き交渉を持ちかけられるのはよくあることですので、売主側もそれを想定し対策しておくことをおすすめします。
それほど売却を急がないのであれば、まずは端数分だけ相場から上乗せした価格で売り出してみましょう。
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不動産売却で利益を得た場合に譲渡所得税がかかることは比較的広く知られていますが、贈与税が課税されるケースもあることは意外と知られていません。
今回は贈与税の概要を解説したうえで、不動産売却時に贈与税が課税されるケース、かかる税金を軽減する方法もお話します。

不動産売却時の贈与と譲渡の違いと贈与税とは？

贈与税がどのような税金であるかの前に、まずは不動産の贈与と譲渡との違いを解説しましょう。
不動産の贈与と譲渡の違いとは、不動産を無償でプレゼント（贈与）するか、対価を受け取って譲り渡す（譲渡する）かの違いです。
不動産会社を通じておこなう一般的な不動産売却は、買主が不動産の対価を売主に支払い、売主が不動産を買主に譲り渡すため、譲渡に該当します。
これに対して不動産の所有者が対価を得ずに不動産の所有権が移る場合は贈与とされ、贈与を受けた側には課税されるのが贈与税です。

不動産売却で贈与税がかかるケースとは？

前述のとおり、不動産会社を通じておこなう一般的な不動産売却は贈与ではなく譲渡に該当しますが、親族間取引や法人間取引での不動産売却は贈与税がかかるケースもあります。
たとえば「相場では3,000万円相当の土地を、子に500万円で売った」という親族間取引の場合、相場と実際の売却価格の差額である2,500万円が贈与とみなされ贈与税がかかることがあるのです。
また、関係会社間での不動産取引や代表者と法人との不動産取引でも、相場と売買価格がかけ離れていた場合は差額に対して法人税（実質的には贈与税）が課せられます。

不動産売却時の贈与税を軽減する方法は？

贈与税の軽減方法としてはまず、親族間取引や法人間取引で贈与税が課せられることのないよう、適正価格で売却することが挙げられます。
また、贈与税の年間基礎控除額である110万円の範囲内で共有持分を少しずつ贈与していく方法、毎年110万円までの範囲で現金を贈与し最終的に売買契約を結ぶ方法も有効です。
ただし、毎年同額の贈与をしていると税務署に定額贈与とみなされ贈与税が課せられるリスクがありますので、贈与額や贈与時期を毎年変えるなどの工夫をしておきましょう。
また、60歳以上の祖父母や父母から20歳以上の子や孫への贈与をした際は、特別控除額の2,500万円以内であれば贈与税が非課税になる相続時精算課税制度も利用できます。
ただし相続時精算課税制度は、贈与をしてくれた方からの相続がおきた際には、この制度を利用して非課税となった分も精算して相続税が課税されます。
つまり、節税というよりも相続時まで納税を先送りするという趣旨の制度であるということを理解しておきましょう。

まとめ

不動産会社を通じておこなう一般的な不動産売却は贈与ではなく譲渡なので贈与税がかかる心配はありませんが、親族間取引や法人間取引では贈与税がかかるケースもあります。
親族間取引や法人間取引をする際は適正価格での売却を心がけましょう。
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