不動産を購入する際にはいくら必要になるのかや、どういった費用が必要になるのかわからず、なかなか購入に踏み切れないこともあるかと思います。
しかし、購入前におおよその費用や費用の種類などを把握していれば、スムーズに購入できるでしょう。
そこで今回は、不動産の購入を検討している方に向けて、不動産購入時にかかる費用についてご説明します。
不動産購入にかかる費用の種類とは？
不動産購入には不動産自体の購入費用のほかに、さまざまな費用が必要になります。
仲介手数料
仲介手数料は、売主と買主の取引を不動産会社が仲介した場合に払う費用です。
宅地建物取引業法によって上限額が定められており、その範囲で不動産会社が設定しています。
住宅ローン手数料
住宅ローン手数料は住宅ローンを利用する際に、手数料として銀行に支払う費用です。
登記費用
建物の所有者が変わったときには、新しい所有者を登記しなければなりません。
このときにかかる費用が、登記費用です。
新築の場合は所有権保存登記、中古の場合は所有権移転登記をおこないます。
火災保険料
火災保険は、住宅ローンを借り入れるときに加入しなければならないものです。
「火災」とついていますが、実際には災害や人災などにも対応しており、長期期間で加入すると費用を抑えられます。
不動産購入にかかる費用のうち税金はどれくらい？
不動産購入時にかかる費用のなかには、税金も含まれます。
印紙税
印紙税は契約書に貼る印紙代として納める税金で、売買契約書に記載されている金額によって金額も異なります。
具体的には、500万円を超え1千万円以下の場合は10,000円、1千万円を超え5千万円以下の場合は20,000円です。
登録免許税
登録免許税は登記をおこなう際に必要になる税金で、固定資産税評価額×2%で計算されます。
登記の種類によって税率が異なるので、注意しましょう。
不動産取得税
不動産を取得したときには、不動産取得税という税金を納めなければなりません。
不動産取得税は、固定資産税評価額×4％で求めます。
不動産購入時のローン保証料とは？費用はどれくらいかかる？
不動産購入では多くの方が住宅ローンを組み、長期間かけて返済していきます。
そのため、返済期間中に不測の事態により、ローンの返済が困難になることも。
そのような場合に保証会社と契約を結んでおけば、返済が困難になった場合、保証会社が金融機関にローンを返済してくれます。
しかし、返済先が金融機関から保証会社に変更しただけで、債務者はローンの残債を払い続ける必要があることに注意しましょう。
住宅ローンの利用時には、金融機関が貸し倒れのリスクを回避するためにローン保証料が求められます。
ローン保証料は借り入れの条件によりますが、物件価格の2％が相場です。
