築年数が古い中古物件の購入を検討されている方は、耐震基準適合証明を取得することを忘れないでください。
この証明を取得することによるいろいろな利点や、逆に注意すべき点についてご紹介していきますので、ぜひチェックしてくださいね。
築年数の古い不動産を購入する場合に耐震基準適合証明があるメリット
特に築年数が古い中古住宅を購入する際は、その住宅の状態が気になりますが、もっとも重要と言えるのが、耐震や免震といった地震に対しての対策でしょう。
耐震に関しては1981年に建築基準法が改正され震度6程度の大規模地震がおきても、建築物の倒壊や損傷のないことが基準となりました。
不動産を買う場合、この耐震性についての診断を行ってもらうことでさまざまなメリットがありますが、そのとき発行される耐震基準適合証明書についてまずご説明します。
これは耐震診断の結果が一定の基準に達しているかどうかを証明するもので、現地調査と設計図によりその建築物の耐震性を割り出すものです。
この耐震基準適合証明書のメリットですが、税金面で優遇を受けられるという利点があり、主に住宅ローン控除を受ける際にこの証明書は使用されます。
また、地震保険の保険料についても割引され、1981年に改正された建築基準法の基準を満たす建築物であれば耐震診断割引を受けられることもあります。
不動産を購入するときの耐震基準適合証明書の発行についての注意点
この証明書を発行する際はいくつかの注意点があり、まずは新築物件であれば住宅ローン控除がそのまま受けられるので発行の必要はありません。
次に、1981年6月1日以前の旧法に対応している建築物に関しては、改正後の新法の耐震基準ラインに適合していないものが多く、証明書が発行できないことがあります。
またあまり中古物件を取り扱っていないような不動産会社の場合、そもそもこの証明書の存在を知らないこともありますので、その点は特に注意してください。
この証明書には取得時期の制限が設けられていて、購入前には手続きを終える必要があり、引き渡し後に気付いてからでは手遅れになります。
実は耐震基準適合証明書にはもう一通あり、それは住宅ローンの1つであるフラット35の適合証明書で、これでは住宅ローン控除は受けられないので注意が必要です。
住宅ローン控除はこの証明書を取得するだけでは受けられず、入居の翌年に確定申告をおこなうことで有効になりますので忘れるとそれまでの費用が無駄になります。
