近年、日本国内の各地に空き家が増えており、大きな社会問題となっています。
住むことのない家を相続し、放置しておくだけでも空き家となってしまうため、もはや他人事とは言えない状況です。
今回は、空き家を放置することによって生じるデメリットやかかる税金、対処法についてご紹介します。
空き家を放置することで生じるデメリット
住む方のいない空き家を放置しておくと、次のようなデメリットが生じてしまいます。
老朽化が進む
空き家をそのままにしておくと、年月が経つにつれて老朽化が進みます。
住む方がいない家は傷みやすく、そのまま劣化すると倒壊する危険性もあります。
犯罪・火災などの危険性がある
放置されている空き家は犯罪の拠点となる場合もあります。
また、不審火や管理不備による火災の危険性もあります。
近隣トラブルの原因になる
庭に雑草や害虫が発生したり、建物が崩れ落ちそうな状態になると、近隣住民へ迷惑がかかるため、トラブルに発展する可能性もあります。
空き家を放置すると税金が課せられる？
たとえ住んでいない家であっても、固定資産税や都市計画税などの税金を課せられます。
さらに、放置し続けた空き家が「特定空き家」に指定されてしまうと、1/6の減税特例が適応されなくなるため、実質4.2倍もの固定資産税を支払うことになってしまいます。
特定空き家に指定される条件は次のとおりです。
●倒壊するなどの危険性がある状態
●衛生上有害な可能性がある状態
●管理不足で景観が悪い状態
●周辺の生活環境保護のため放置が不適切となる状態
空き家を放置すると税金の面でも大きなデメリットとなるため、とくに特定空き家には認定されることのないよう注意が必要です。
空き家を放置せずに売却する方法
使い道のない空き家は放置しておくとデメリットばかりなので、早めに売却するのがおすすめです。
古屋付き土地として売却する
築20年以上の木造住宅は、建物の価値がゼロとみなされます。
そのため、建物に価値がないことを売手自らが主張することで、土地の売却に買主の目を向けることが可能になります。
更地にして売却する
古くて住むことのない建物を取り壊し、更地にすることで土地を購入したいと思っている買主が見つかりやすくなります。
建物の解体などに費用はかかりますが、スムーズに売却できることが期待できます。
まとめ
空き家を放置しておくとさまざまなデメリットがあります。
管理しない家は傷みやすく、年月が経つにつれて老朽化し倒壊の恐れも出てきます。
また、住んでいなくても税金を払う必要があり、特定空き家に指定されるとさらに税金が高くなります。
使用する予定のない空き家は放置せず、早めに売却することをおすすめします。
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