この記事では、自分は賃貸物件住み替え派というよりも断然マイホーム購入派という方に耳寄りな情報をご紹介していきます。
住宅購入時に使える補助金やうれしい減税制度などをまとめて見ていくので、そろそろ本格的にマイホーム購入を検討している方や将来的にマイホームを持ちたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
マイホームなどの住宅購入の補助金制度の種類
一戸建て住宅やマンションなどの住まいのかたちに関係なく、住宅購入の検討においては、長い目で見たときの費用や計画性が大切になってきますよね。
とくに、子育て中のご家庭などでは、現実的な資金計画を練った上で無理のないマイホーム購入を視野に入れていきたいという方が多いのではないでしょうか？
現在、住宅購入時に使える補助金制度や減税制度としては、下記のような一例があります。
ここでは、それぞれの詳細を簡単にご紹介していきます。
地域型住宅グリーン化事業補助金
低炭素住宅やゼロエネルギー住宅など省エネルギー性能に優れた木造新築住宅を新築する場合に交付される補助金です。
この制度は、国に採択された地域の工務店や建材流通業者のグループを対象した制度で、そのグループに属する工務店に木造住宅や省エネ住宅の建設を依頼すると、費用を抑えること可能となります。
ZEH（ゼッチ）補助金
省エネルギー性能に加え、エネルギーを生産することにより一定の条件を満たした住宅を対象とした制度です。
新築のほか既存住宅のリフォームにも適用が可能で、最大105万円の補助が受けられます。
補助金以外にも！住宅購入なら税金の控除にも注目
最近は、両親などに住宅購入資金の援助をしてもらうご家庭や、子どものためにマイホーム購入を検討しているご家庭も多いかと思います。
現在は、下記のような制度も充実してきていますので、ぜひ活用していきましょう。
住宅ローン減税制度（住宅借入金等特別控除）
控除率が1％から0.7％に縮小されたり、減税期間が10年間から13年間に延長されたりと、2022年の税制改正で若干の変更がありました。
直系尊属による住宅資金贈与の非課税措置
期間が2年間延長となった住宅資金贈与の非課税措置。
2022年の税制改正を受けて、非課税限度額が最大1500万円から最大1000万円までに縮小されることとなりましたが、住宅取得契約の締結時期が問われなくなるなどの変更も加えられています。
こどもみらい住宅支援事業
子育て世帯や若者夫婦世帯の注文住宅の新築や新築住宅の購入、既存住宅のリフォームに使える新制度。
ZEH住宅や認定長期優良住宅によって補助額が異なりますが、注文住宅の新築と新築住宅の購入の場合、60万円から100万円の補助が受けられます。
まとめ
住宅市場の変化や2022年の税制改正などを受けて、住宅購入で使える補助金制度もだんだんと変わってきています。
常に最新の情報に耳を傾け、クオリティの高いマイホームの購入に役立てていきましょう。
私たちアイピースホームは、草津市・甲賀市を中心とした物件を数多く取り扱っております。
土地・戸建てなど、あらゆるニーズに対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
