不動産を売るとき、ふるさと納税を活用することで、税金の控除とあわせておいしい特産品をもらうことができます。
実際に申請する際、どのタイミングでおこなえばいいのか、また、差し引かれる税金額についてもまとめてみました。
不動産売却でふるさと納税を利用することで得をする仕組み
ふるさと納税とは、地元含め応援したい場所に対して寄付をする仕組みです。
この納税方法を用いることで、税金の控除だけではなく、自治体からお礼品をもらえるため、一石二鳥といえます。
お返しとしてもらえるものは、地元の特産品としてお魚やお肉、さらには季節のフルーツなどです。
水のきれいな場所では、おいしいお米のお礼品がもらえることもあります。
ふるさと納税を用いると、住民税や所得税の控除が受けられるのが特徴です。
ただし、確定申告をおこなわないと、所得税の控除対象外となるため注意が必要となります。
不動産売却でふるさと納税を行うタイミング
もっとも適したタイミングは、ふるさと納税の上限額が増える可能性があるときです。
主に、不動産を購入したときよりも高く売れば場合が該当します。
また、購入時から不動産の価格が変わらなかった場合も、この納税方法を使うベストタイミングです。
なお、上限額が変わるのは、不動産売却時に売却益が出た場合のみとなります。
物件を売ったあとは、その年の年末までにふるさと納税の手続きをする流れです。
寄附の手続きは、各ポータルサイトから申し込みをおこないましょう。
その後、確定申告を翌3月15日までにおこなうことを忘れないことが大切です。
不動産売却でふるさと納税を利用した際の控除額
控除額は、所得額や住民税が関係してきます。
計算式として、寄付する金額に所得ごとに変動する税率をかけたものが、収める所得税の金額となる形です。
なお、不動産を売却したことで得られたお金は、ワンストップ特例制度を用いることができないので注意しましょう。
なお、差し引かれる税金額の上限は、ご家庭の人数や年収額によっても変わるのも注意が必要です。
仮に、5万円の寄付をおこなった場合でも、年収400万円で共働きのご家庭では、差し引かれる税金額は4万2千円までとなっています。
