火災に備えて保険に入っていると安心ですが、不動産を購入した際には火災保険へ加入することは義務なのでしょうか？
経済的に余裕があり、火災で自宅が損傷したときに自己資金で修復が可能な場合には、入らなくて良いのか気になる部分です。
そこで今回の記事では、なぜ不動産を取得したときに火災保険への加入が義務であるのかというテーマを中心に、保険料の相場なども含めて解説します。
不動産を購入したとき火災保険の加入は義務なのか
結論としては、戸建てやマンション、店舗を取得したからといって、必ずしも火災保険に入らなくてはいけないという法律上の規定はありません。
ただし、マンションの場合には保険に加入することを条件にしている場合があるため、不動産を購入する際には確認が必要です。
また、保険に入ることが義務化されていなくても、自分の家を火災から守るために火災保険に加入しておく必要があります。
なぜならば、日本には「失火法」という法律により、隣地から出火し周囲の住宅が延焼してしまった場合に重大な過失がない限りは、出火元になった第三者が損害賠償責任を負う必要がないためです。
ご自身の自宅や事業所を第三者が起こした火災から守り、大切な財産の一部として保持していくためにも保険に加入しておいたほうが賢明です。
不動産を購入したとき火災保険は経費として扱えるのか
店舗または事業所の部分の保険料に関しては経費にできますが、自宅として利用している部分については不可能です。
たとえば、事務所兼自宅の場合には、建物の面積に占める事務所の割合を算出した分の保険料を経費として計上できます。
長期契約で保険に加入する場合には、数年分の保険料を一括払いする場合がありますが、経費扱いにするためには1年ごとに保険料を計上します。
たとえば、建物を取得したときに20年契約で20万円の保険料を支払った場合には、毎年1万円の保険料を経費として計上が可能です。
購入した不動産の火災保険料の相場はどのくらいなのか
保険料は建物の面積、立地、構造、補償内容、補償期間、さらにオプションの有無によって決まるため、相場については断定できません。
基本的にコンクリート造りの建物は燃え広がりづらいため、木造住宅よりも保険料が安く、オプションを付けて補償内容を充実させるほど保険料が高くなります。
また、火災保険には長期契約型と掛け捨て型があり、ほとんどの場合は保険料の支払い方法を「月払」「年払」「一括払い」の3種類から選べます。
ほとんどの場合、長期契約の保険に加入して一括払いにしたほうが、不動産に掛かる維持費を安く抑えられます。
