はじめて不動産投資にチャレンジすると、税金に関する手続きで迷うかもしれません。
とくに確定申告については、はじめて手続きをおこなう方にとってははじめて手続きをおこなう方にとっては不明な点が多いでしょう。
今回の記事では、これから不動産投資にチャレンジする方に向けて、確定申告の概要や注意点をお伝えします。
不動産投資をした場合に必要な確定申告とは？
近年、サラリーマンの副業として不動産投資が注目を集めています。
不動産投資が副業の方も、もちろん本業の方も、確定申告をおこなう必要があります。
確定申告とは、ご自身の1年間のもうけ（所得）にかかる税額を計算し、申告と納税をおこなう手続きです。
厳密には、給与以外に20万円以上の所得がなければ、確定申告をおこなう必要はありません。
しかし、20万円未満の所得の場合でも、確定申告をおこなうほうが望ましいです。
なぜなら、確定申告の必要性を見極める基準が、収入の金額ではなく「所得」の金額であるからです。
所得とは、収入から経費を引いた金額のことです。
収入には、不動産投資で得た収入だけでなく、給与の収入も合算できます。
サラリーマンの方は、本業との損益通算ができるため、申告したほうが良いでしょう。
損益通算とは、ある所得で損失が出た場合に、他の所得の利益から差し引くことです。
とくに、不動産投資で大規模な修繕費用がかかったときなどは、所得がマイナスとなりやすくなります。
損益通算を通じて所得が少なくなることで、払い過ぎた税金が還ってくる場合があります。
不動産投資に関するものだけじゃない！確定申告の必要書類
確定申告をする場合は、必要書類に注意しましょう。
必要書類としては、不動産投資をするうえで発生したお金にまつわるすべての書類です。
売却して利益を得た場合は、売買契約書や必要経費となる領収書を用意してください。
賃貸に関係する書類は、賃貸借契約書や修繕費などの領収書といった書類です。
給与所得がある方は、会社から源泉徴収票をもらっておきましょう。
さらに必要となる書類は、決算書です。
不動産での収入と支出を記録した帳簿を用意してください。
確定申告書は、国税庁のホームページから作成が可能です。
または、近くの税務署でも入手できるため、手書きで記入する場合は、早めに手に入れるようにしておきましょう。
ほかの必要書類としては、控除に関するものです。
社会保険料など控除するものがあるなら、それぞれの書類を準備しておいてください。
不動産投資をした場合に必要な確定申告の注意点
確定申告をするときには、いくつかの注意点があります。
申告期間は、毎年2月16日～3月15日までが原則です。
その年により多少前後することはありますが、基本の期間を守るようにしましょう。
所得があるのにもかかわらず無申告だと、ペナルティとして無申告加算税が課せられます。
ただし、期間内に自主的に申告すれば、無申告加算税は課されなかったり、軽減されたりしますので、申告し忘れた場合でも必ず申告しましょう。
