法人化するのはなかなか踏み切れない方も多いのではないでしょうか。
不動産投資における法人化には多くのメリットやデメリットがあります。
この記事では不動産投資の法人かと悩んでいる方のために参考になればと思います。
不動産投資の際の法人化する方法について
個人事業主として投資をおこなった場合に必要になる所得税は、所得が多くなれば多いほど大きな税率が課されます。
不動産の所得が高額になる場合は個人事業主として納税するよりも、法人として納税する法人税のほうが税率は低くなるため、法人にすることで納税する額を抑えることができます。
法人化するための会社設立準備方法
会社設立の方法として、まずは代表社印、社印、銀行員を作成しましょう。
●社印は領収書や請求書の押印に使用します。
●銀行印は口座開設のために使います。
印鑑の作成は約4日かかりますので余裕をもって作成しましょう。
●社名は基本的何でも大丈夫ですが、必ず株式会社または合同会社という文言がつかないといけません。
●本店所在地は自宅でも大丈夫ですし事務所やバーチャルオフィスも可能です。
定款認証とは
基本的規則を定めたものです。
とくに決まってはいないが、法律上必要のある項目が決められていて、不備があると認証してもらえないので注意が必要です。会社の決まりごとが記載しているルールブックのようなものです。
資本金の払い込み
代表者の個人口座に出資金を払い込みます。
登記申請に必要になるので振込証明書を作成し通帳のコピーと一緒に登記申請時まで保管しておきましょう。
必要な書類をそろえたら法務局に提出しましょう。
登記が完了しない、会社の銀行口座を開設し同点税務署や市町村役場、年金事務所などに設立を届け出ましょう。
不動産投資の法人化にするメリットとは
法人化するということは個人事業主に比べると高い節税効果が期待できます。
また不動産投資を法人におこなうことにより、経費として計上できる範囲も個人より広くなります。
たとえば生命保険の保険料は個人の場合その点所得控除の対象となりますが法人の場合は全額経費に計上することができます。
その他融資を受けやすくなったり融資の金額が増えたりすればその分、投資できる不動産も増えて事業拡大をしていきやすくなると思います。
不動産投資の法人化にするデメリットとは
法人化するには設立費用として、登録免許税、実印や社印などの作成費用など、そして司法書士への報酬なども必要になります。
法人にすると、赤字でも均等割と呼ばれる地方税が発生し、社会保険料は強制加入になってしまいます。
健康保険料や厚生年金保険料は折半で合計28%以上かかるので、重荷になるのがデメリットとなります。
