新築一戸建てを購入するときには、いろいろな書類上の手続きが発生します。
その際に気を付けないといけないのが住所変更のタイミングです。
なぜ重要かというと、タイミングが良ければいろいろな書類手続きの手間と諸経費を削減することができるからです。
そこで今回は新築一戸建てに引っ越す際の住所変更のタイミングと注意すべきポイントについて解説します。
住宅ローンを借りる場合は契約前がベスト
新築一戸建てを購入する場合に住宅ローンを組む方も多いと思います。
住宅ローンの契約前に「なぜ家の住所変更をしなければならないのか？」と思うことでしょう。
ですが、理由は簡単で借りた住宅ローンの返済は今後生活する新住所で生じるため、現住所だと書類を作り直す必要があるからです。
銀行などの金融機関と住宅ローンの「金銭消費貸借契約」を結ぶのですが、その際の家の住所が「融資を受ける住所」でなくてはならないのがその理由です。
新たに契約書類を作成するのは要らぬ手間と経費がかかるため、住宅ローン契約前に住民票を移しておくのがベストです。
ただし、住民票の移動には注意すべき点があります。
市町村などの自治体では「住所変更手続きは引越し後から14日以内」と決められているため、まだ引っ越しできていない時点で更新手続きをするのは基本的に違法になります。
しかし、自治体のなかには新居の売買契約書を見せれば住所変更手続きを認めてもらえる場合があるので一度相談してみることをおすすめします。
登記も新住所で登録すべき？
新居を引き渡す際に登記も同時におこなわれるのですが、このタイミングでは登記に関して住所は現住所でも問題ありません。
しかし、住宅ローンなどの借り換えをするときには、登記事項証明書の住所は新住所になっていなければなりません。
そのため、住所変更登記をする必要があり手間と費用がかかります。
また住居を売却する場合は、売却の際に登記事項証明書と印鑑証明書の住所と名前が一致していることが必要です。
印鑑証明書の住所は住民票を移したときに自動的に変更される仕組みになっているので、登記事項証明書が新住所に住所変更されていないと差異がでます。
そのため、登記事項証明書は住所変更登記をしなければなりません。
まとめ
新築を購入する際にはさまざまな書類が作成されます。
住所変更をしていないと、後にいろいろな場面で書類を新住所に変更する必要に迫られます。
住宅ローンを契約するタイミングで住民票を移しておけば、新住所で登記もできるので、スムーズに手続きを済ませられるでしょう。
私たちアイピースホームは、草津市・甲賀市を中心とした物件を数多く取り扱っております。
土地・戸建てなど、あらゆるニーズに対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
