自宅の購入を考えるとき、資金調達にお悩みの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、マイホームの購入に役立つフラット35とはどのようなものか、審査条件がどうなっているのかをご紹介します。
同時にメリットばかりでなく、デメリットもご説明しますので参考にしてください。
マイホーム購入時に聞くフラット35とは？
住宅金融支援機構が、全国の民間金融機関と提携して手掛ける固定金利の住宅ローンです。
保証会社への保証料の支払いや保証人、団体信用生命保険への加入義務もありません。
健康に不安を抱えた方や民間金融機関での借り入れが困難な方でも、気軽に利用できます。
フラット35は、マイホームの購入及び新築用の資金として100万円から8000万円を15年から35年で返済するローンです。
仲介手数料や登記費用なども合算できますので活用しましょう。
また、耐震性やエネルギー効率を高めた長期優良物件向きのフラット35Sもあります。
当初の数年間だけ金利を下げたタイプですので、勘違いしないようにしましょう。
マイホーム購入にフラット35を利用する際の審査条件とは？
日本国籍を有する70歳未満の方が申し込みの対象です。
親子リレーローンの場合は基準年齢が緩くなり、特別永住者や永住許可を有する外国人も利用できます。
年収は、フラット35以外の借入金も合算した条件による審査です。
400万円未満は年収の30%以下、それ以上の方は35%以下まで融資を申し込めます。
支払い期間は15年以上ですが、80歳までに返済が完了するように設定するため、必ずしも返済期間が35年になるとは限りません。
利用開始年齢が遅い場合は、返済計画は短期間になる点をご承知おきください。
金利は固定ですが、借り入れ期間や団体信用生命保険への加入の有無によって変わります。
マイホーム取得用のフラット35！デメリットとは？
頭金をマイホーム購入額の1割以上準備できない場合は、金利が高くなります。
固定金利ですので、返済額がわかりやすい点はメリットですが、手持ちの資金が少ない方には金利が高くなる点がデメリットです。
また、借り入れ額の2%程度にあたる融資手数料を準備しなければなりません。
保証料は不要ですが、フラット35を利用する際には必ず発生しますので覚えておきましょう。
このほか、フラット35は適合する住宅にのみ利用できます。
そこで適合証明書の発行手数料として、10万円から20万円必要です。
とはいえ、手持ちの資金が潤沢な自営業の方には、使いやすいローンですので積極的に活用しましょう。
まとめ
マイホームの購入資金として、民間金融機関以外に住宅金融支援機構のフラット35も利用できます。
固定金利を採用し、保証人や団体信用生命保険への加入が不要ですので、幅広い方が利用可能です。
申し込み前にデメリットを確認し、借り入れ条件を満たす方はマイホーム資金にご検討ください。
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