家を建てる目的で土地を購入する場合、建ぺい率と容積率について知っておく必要があります。
土地の広さに対する建物の規模についてはさまざまな規制があり、これらを無視して家を建てると建築基準法に違反することになるので注意が必要です。
今回は、建ぺい率と容積率とはどのようなものなのか、緩和に関する規定についてもご紹介しましょう。
土地の建ぺい率と容積率①建物に使える割合を示す建ぺい率
建ぺい率とは、その土地の建物に使える面積の割合を示したものです。
建ぺい率は「建築面積÷敷地面積×100」という計算式で求められ、たとえば建ぺい率が50%の場合は、敷地面積の半分まで建物に使用できることを意味します。
もし建物の大きさが規制されていなかった場合、計画性のない街並みになってしまいます。
敷地にゆとりがなくなり、周囲への日当たりや風通しも確保しにくくなってしまうでしょう。
美しい景観を守るためにも、土地ごとに建物の割合を決めておく必要があるのです。
購入を希望している土地と建てたい建物の面積をそれぞれ当てはめて計算してみると良いでしょう。
土地の建ぺい率と容積率②建物の床面積の割合を示す容積率
土地の大きさに対し、建てることのできる建物の床面積にも制限があり、それを表すのが容積率です。
容積率とは、土地の面積に対する建物の延べ床面積の割合を示したものです。
延べ床面積とは建物の全床面積を表すもので、2階建ての建物の場合は1階と2階の床面積を合わせた面積になります。
たとえば、敷地面積が100㎡で容積率が80%の場合、建物の床面積は80㎡が上限ということになります。
このように容積率によって土地の大きさに対する建物の床面積が決められているため、これを超えないよう注意しなければなりません。
土地の建ぺい率や容積率③緩和される条件とは？
建ぺい率と容積率により、思いどおりに家を建てられなくなってしまうこともあります。
ただし、この2つには緩和条件があり、条件を満たせば上限より大きな家を建てることも可能です。
たとえば、地下室は延べ床面積の3分の1までは容積率の計算から除外でき、ロフト、屋根裏収納、バルコニー、ベランダ、車庫、ガレージなども基準を満たせば床面積から外すことができます。
これらをうまく取り入れることで、実際の床面積より広い家を建てることができます。
建ぺい率や容積率の制限が気になる場合、こうしたテクニックを使うことで、設計の幅を広げられないか考えてみてはいかがでしょう。
まとめ
建ぺい率と容積率は、どちらも土地の大きさに対する建物の規模を定めた値で、建物を建てるために土地を購入するときには確認すべきものです。
この2つは土地ごとに設定されるものですが、緩和条件もあるため大きな家を建てたい方は、そちらも確認してみましょう。
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