「まだ築浅の状態の一戸建てだけれど、わけあって売却したい」と考える方は少なくありません。
そんなときに「築浅なのに手放す理由」を購入検討者に正直に言うべきでしょうか？
今回はそれについての回答や、築浅戸建ての売却価格に関する注意点や、うまく売却するためのコツをお伝えします。
まだ築浅の戸建てなのに売却！その理由は購入検討者に言うべき？
築浅の一戸建てを売却する方にとって「購入を検討している方から売却理由を聞かれたときに、正直に言うべきなのかどうか」は迷いどころですが、これは絶対に正直に言いましょう。
なぜなら、購入検討者にとっては「まだ新しい家なのに、何がきっかけで手放すことになったの？」という点が非常に気になっているからこそ聞くわけで、そこの理由をごまかされると売主や物件に対する不信感や不安感が出てしまうからです。
くわえて、売却理由が物件の瑕疵（欠陥や問題、不具合など）であった場合は、たとえ購入希望者から聞かれなくとも、売主はその瑕疵を告知する義務があります。
瑕疵を隠したままで売却すると売主は契約不適合責任を負い、買主から損害賠償請求などをされた場合はそれに応じなければなりません。
築浅戸建ての売却価格に関する最大の注意点とはなにか？
築浅戸建ての売却価格に関する最大の注意点は「できるだけ早く売却を始めないと、売却開始が遅くなればなるほど売却価格が下がっていく」ということです。
この点について興味深い結果を出しているのが、国土交通省が発表している「中古住宅流通、リフォーム 市場の現状」です。
これを見ると、築5年の木造戸建ての建物部分の売却価格相場が物件購入時価格の70％程度まで下落していることがわかります。
たった5年という短い期間で約30%もの価格が下落するということです。
売却が1年遅くなるだけでも約6%の価値下落があることを考えると「売却を決断したらすぐに動く」ということの重要性がわかります。
また、近年は築浅物件の売買が活発となっているため、売却活動のスタートが遅いと「より築浅の競合物件」が出てしまうリスクも高まりますので、この点を考えても早く売却することがおすすめです。
余談ですが、先ほど例に挙げた木造戸建ては築10年で建物価値が50％を割り、さらに築20年では建物価値は10％台半ばで「もはやほとんど土地の価値しか残らない」という状態になります。
築浅戸建てのスムーズな早期売却を実現させるためのコツ
築浅戸建てのスムーズな早期売却を実現させるためのコツはやはり「欲張らず、不動産会社のアドバイスも受けて適正な価格で売り出すこと」です。
いくら築浅でも、相場より高い状態ではなかなか売れません。
ただし、抵当権抹消のため「住宅ローンの完済ができるだけの売却価格」は確保しましょう。
適正価格にしたうえで「買主が希望する住宅設備があれば残していく」など魅力的な条件をプラスするとより売れやすいでしょう。
あと、築浅戸建ての売却に成功したら、売却益＝譲渡所得にかかる譲渡所得税の節税対策をすることも忘れないようにしましょう。
「居住用財産の3,000万円の特別控除」や「マイホームの買い替え特例」は適用できる可能性が高い節税対策ですので、ぜひ調べてみてください。
まとめ
今回は築浅の戸建ての売却理由開示の必要性や、売却価格に関する注意点、早期売却のコツなどを解説しました。
築浅戸建ての売却を決断したら、すぐに動きましょう。
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