住宅購入時に親から援助してもらう方は少なくありません。
しかし注意しないと課税対象になることもあります。
非課税となる金額の範囲や注意点も知っておきましょう。
援助してもらうときの頼み方のポイントなどもご紹介していきます。
平均援助額も参考にして、マイホーム購入時の参考にしてみてください。
住宅購入時に親から援助してもらうときの頼み方と平均額について
家を買うときに、親から援助してもらう方は多いものです。
しかし、金額が大きいものなので気軽に「お金ちょうだい」とは言えません。
頼み方としては、家を買うことで得られるメリットをアピールすると良いでしょう。
子どもがいる場合には「孫のために」というお願いの仕方もおすすめです。
お金をもらうのに抵抗がある場合には、条件を設定して借りる、というのも良い方法でしょう。
親からの援助の平均額ですが、新築の場合は平均861万円、中古の場合767万円と言われています。
全体の20〜30％の費用援助を受けているのが平均的です。
住宅購入時の親からの援助はいくらまで非課税なのか
住宅を購入するために親から援助を受けるときに注意したいのが、支援してもらう金額です。
家族同士といえども、金銭の授受があると税金が発生する可能性もあります。
そのため非課税の上限をしっかり把握しておくことが大切です。
親からの支援で住宅が購入できる「住宅取得等資金の贈与税非課税措置」を利用すれば、非課税の上限を最大1,500万円にできます。
対象額には条件があるので、しっかり調べておくことが大切です。
住宅購入時に親から援助してもらうときの注意点
親からの支援をしてもらえる金額が意外と多いことに驚いた方も多いでしょう。
しかし、注意しないとのちのちのトラブルにもつながります。
支援をしてもらうときの注意点としては
●住宅ローン控除と併用するときの適用額
●贈与税がかからないときでも必要な申告
●相続時にもめる可能性
があげられます。
住宅ローン控除と併用するときには、ローンと贈与のバランスによって控除の対象にならなくなる可能性があるので注意しましょう。
また贈与税が0円になる場合でも申告の手続きを忘れずに。
申告をしていないと無申告の罰として延滞税を上乗せさせられてしまったり、調査が入ってしまったりと、トラブルの原因になります。
家族間であってもしっかり申告をしましょう。
兄弟などがいる場合、親が他界したときに相続でもめる原因にもなります。
他の兄弟よりも高額な贈与と判断されると、遺留分を主張される可能性も。
兄弟同士でも不平等にならないような支援を受けましょう。
まとめ
住宅購入時に親からの援助を受けることでのメリットはたくさんあります。
しかし注意しなくてはいけない部分もあるので、申告などの漏れがないようにしましょう。
わからないことがあれば、専門知識を持った方へ相談するのがおすすめです。
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