不動産売却をする際には、さまざまな費用がかかってきます。
そこで今回は不動産売却を検討している方のために、不動産売却にはどんな費用がかかるのかを解説したうえで、その費用を少しでも安く抑える方法もご紹介していきます。
不動産売却にはどんな費用がかかる？その一覧を見ていこう
不動産売却にはどんな費用がかかるのか、まずはその一覧を見ていきましょう。
不動産売却にかかる主な費用と支払時期はざっと以下のとおりです。
●仲介手数料（売買契約時と決済後に50％ずつ支払う）
●印紙税（売買契約書作成時に支払う）
●抵当権抹消のための登記費用（移転登記時に支払う）
●住宅ローン返済手数料（住宅ローン完済時に支払う）
この他にも、引っ越し費用やハウスクリーニング費用、建物を解体した場合の解体費用、測量を実施した場合の測量費用などがかかってきます。
さらに不動産売却で譲渡所得（売却益）が出た場合は、その譲渡所得額に応じた譲渡所得税もかかってきますよ。
不動産売却にかかる主な費用について個別に詳しくご紹介
不動産売却時にかかる主な費用である仲介手数料・印紙税・抵当権抹消のための登記費用・住宅ローン返済手数料について、個別に少し詳しくご紹介しましょう。
仲介手数料は法律で上限が決められており、その計算方法とは400万円以上の物件の場合「（売却額×3％＋6万円）＋消費税」となります。
印紙税の金額は売却金額により異なります。
令和6年3月31日までは印紙税の軽減措置が適用されており、この軽減措置適用後の印紙税の例を挙げると500万円超1,000万円以下は5,000円、1,000万円超5,000万円以下は1万円、5,000万円超１億円以下は3万円となっています。
抵当権抹消のための登記費用は自分でやれば土地と建物それぞれ1,000円ほどで済みますが、確実な手続きのためにプロである司法書士に依頼するのが一般的です。
司法書士への報酬も含めた相場は1～5万円（中心相場は2～3万円）といったところでしょう。
この費用には登記手続きにかかる司法書士の交通費なども含まれています。
住宅ローン返済手数料は不要としている金融機関も一部ありますが、多くの金融機関においておおむね1～3万円程度が相場となっています。
不動産売却にかかる費用を少しでも安く抑えるための方法
不動産売却にかかる費用を少しでも安く抑えるための方法としてはまず「ハウスクリーニングを依頼せずに済むよう、自分たちでしっかり掃除する」ことが挙げられます。
引っ越し代についても、自分たちで荷造りするなどできるだけシンプルなプランにして出費を抑えましょう。
抵当権抹消登記も司法書士に依頼せず自分でやれば登録免許税（土地1筆1,000円、建物1棟1,000円）と交通費だけで済みますが、自分での手続きに少しでも不安を感じる方にはあまりおすすめできません。
あと、自分たちのマイホーム売却で譲渡所得が発生した場合や、被相続人がマイホームとしていた不動産を相続し、それを売却をして譲渡所得が発生した場合は、確定申告によって「譲渡所得からの最大3,000万円の特別控除」を受けられる可能性が高いですよ。
まとめ
不動産売却にはさまざまな費用がかかります。
今回の情報を参考に、どんな費用がかかってくるのかをある程度把握したうえで、使える節約方法や控除などはどんどん使っていきましょう。
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