せっかくの新築でも「事情があり手放さざるを得なくなった」という場合は、すぐに売却することをおすすめします。
今回は、すぐ売却するほうが良い理由・売却理由を買主に言うべきか・新築の家を売却する際の注意点などについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
新築を高く売却するためにはすぐに動くことが大切
新築を手放さなければならなくなった場合、売却のためにすぐ動くことが大切です。
理由は、時間が経てばたつほど売却価格が下がるからです。
不動産市場において新築として表記できるのは「未入居かつ完成から1年以内の物件」だけです。
たとえ未入居でも完成から1年以上経過すると「築浅の中古物件」となり、新築と比べると売却価格は下がってしまいます。
一方、新築の状態で売却することができれば、購入価格に近い価格の売却が可能になるだけでなく、地価が上昇しているエリアであれば購入価格以上で売れる可能性もあります。
新築をすぐ売却する理由は買主に伝えるべき？
「新築をすぐに売却する」となると、購入希望者としては理由が気になるでしょう。
購入希望者に安心してもらうためにも、新築をすぐに売却する理由は正直に伝えることをおすすめします。
たとえば転勤や離婚、住宅ローンの返済が難しくなったなどの理由であれば、購入希望者としては「住宅そのものに欠陥はない」と安心感が得られるので、値引き要求などがされにくくなります。
もし、売却理由が近隣トラブルや住環境の不備などの場合、購入希望者への心理的な影響を考えて「なるべく伝えたくない」と思う方もいるかもしれません。
しかし売主には、建物の雨漏りや壁のひび割れなどの物理的瑕疵や近隣トラブルなどの環境的瑕疵といった、購入者が不快に思うこと、不安に思う瑕疵は告知しなければなりません。
トラブルを避けるためにも生活に支障が出るような瑕疵は必ず告知しましょう。
新築をすぐ売却する際の主な注意点とは？
まず新築の定義は完成から1年未満かつ未入居が条件となります。
そのため一度でも住むと中古となり、築浅物件して扱われるため10%から20%程度価格が下がってしまいます。
さらに購入者側からすると、築浅物件は新築物件に比べて、固定資産税が高くなる、建物の劣化が早い、契約不適合責任の適用期間が短くなるといったデメリットがあることも押さえておきましょう。
また売却するにも仲介手数料や税金などの費用が発生します。
それにくわえて住宅ローンを利用している場合は、完済して抵当権を抹消しなければ売却はできません。
オーバーローンを利用している方は売却価格よりも残債が上回る可能性が高くなるため、自己資金がさらに多く必要になります。
また先述したとおり、生活に支障の出るような瑕疵は告知しないと、契約不適合責任に問われる可能性があり注意が必要です。
まとめ
新築を手放すことになった場合は、少しでも高く売るためにすぐに売却のための行動を開始することが大切です。
なるべく高く売却するためにも、売却理由はきちんと伝えるなど誠実な対応をしましょう。
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