今回は「マイホームを所有しているが転勤になってしまった」という場合の選択肢について解説します。
マイホーム所有者が転勤になってしまったときの3大選択肢である売却・賃貸・単身赴任について、それぞれ解説していきますのでぜひ参考にしてください。
マイホーム所有者が転勤になってしまったときの選択肢①売却する
マイホーム所有者が転勤になってしまったときの選択肢について、まずは売却するという選択肢から解説しましょう。
売却という選択肢の大きなメリットは、売却代金というまとまったお金を得られて、マイホームの維持管理からも解放されることです。
さらに、万が一転勤期間の急な変更があったとしても、マイホームを売却して手放した状態であればその変更にも柔軟に対応できます。
しかし売却には諸費用がかかり、さらに転勤先でマイホーム購入をする場合はその諸費用もかかってきます。
ほかに、売却価格よりもローン残高が上回っているオーバーローン状態だと売却ができないことなどにも気を付ける必要があります。
マイホーム所有者が転勤になったときの選択肢②賃貸に出す
マイホーム所有者が転勤になってしまったときの選択肢について、続いては賃貸に出すという選択肢を解説しましょう。
マイホームを賃貸に出すという選択肢の最大のメリットは、マイホームを手放すことなく、賃貸入居者の手によって建物を維持管理してもらえるということです。
しかも賃貸に出している間は家賃収入も得られます。
また、賃貸に出す時にかかる諸費用は仲介手数料や管理会社に支払う管理委託料などに限られるので、売却ほど諸費用がかからない点も大きなメリットです。
ただしマイホームを賃貸に出す場合は、賃貸借契約の種類に注意する必要があります。
一般的な賃貸物件で使われている普通借家契約では、入居者に契約更新の意思がある場合には原則として更新を断れないため、転勤が終わりマイホームに再び住みたい際には困ってしまいます。
「契約期間が満了したら入居者は必ず退去しなければならない」という定期借家契約を選ぶようにしましょう。
マイホーム所有者が転勤になったときの選択肢③単身赴任する
マイホーム所有者が転勤になってしまったときの選択肢について、最後は単身赴任という選択肢を解説しましょう。
単身赴任という選択肢の最大のメリットは、家族の生活環境への影響が少ないことです。
住宅ローン控除はそのまま受けられ、子どもが学校を転校する必要もありません。
しかし、会社によって単身赴任に対する補助は異なります。
家賃補助がない、あったとしても一部だけ、となると単身赴任先と住宅ローンのダブルの支払いが大きな負担になります。
また、単身赴任者の精神的な負担があることも、忘れてはいけないデメリットです。
まとめ
今回はマイホーム所有者が転勤になってしまった場合の選択肢別に解説しました。
売却・賃貸・単身赴任のうちどの選択肢を選ぶかは、それぞれのメリットやデメリットなどを比較して検討しましょう。
私たちアイピースホームは、草津市・甲賀市を中心とした物件を数多く取り扱っております。
土地・戸建てなど、あらゆるニーズに対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
アイピースホーム スタッフブログ編集部
アイピースホーム株式会社は草津市・甲賀市の土地など、不動産情報を豊富に取り扱っている地域密着型の不動産会社でございます。マイホームのご購入を検討されているお客様にご満足いただける物件をご紹介できるよう、不動産情報に関する記事をご提供します。
