今回は売却を検討していた家が台風被害にあったというケースを想定して、解説します。
台風被害を受けた家がどのような公的支援や補償を受けられるのかを解説したうえで、台風被害を受けた家を売却する際のリスクや売却のコツなども解説しますのでぜひ参考にしてください。
売却予定の家が台風被害にあった場合は公的支援や補償を確認
売却予定の家が台風被害にあった場合はそのまま売却を急ぐのではなく、公的支援や補償が受けられないかどうか確認しましょう。
台風被害による公的支援は税金や社会保険料などの減免・猶予措置、支援金や見舞金、特別融資などが挙げられますが、こうした公的支援を受けるためには罹災証明書が必要です。
罹災証明書は自治体で発行していますので、まずは申請しましょう。
住宅が半壊するなどの大きな被害を受けたときは、災害救助法による住宅の応急処理を受けられる可能性もあります。
こちらも罹災証明書が必要となります。
そして忘れてはいけないのが家の損害保険、つまり火災保険です。
火災保険の多くは火事被害だけでなく台風による建物や家電などの破損も補償対象となっていますので、補償内容を確認したうえで保険会社に問い合わせましょう。
台風被害を受けた家の売却にはどんなリスクがともなうのか？
売却予定の家が台風被害を受けてしまった場合、実際の売却においてはいくつかのリスクがともないます。
まず挙げられるのは売却価格下落リスクです。
台風被害がない状態よりも価格が下がってしまうのは避けられないでしょう。
また、台風被害を売主がきちんと把握し、それを買主に告知しておかないと、売主は瑕疵の告知義務を守らなかったという「契約不適合責任」を問われ、買主から損害賠償請求などをされるリスクもあります。
また、台風被害にあった家は被災物件扱いとなるため、査定も慎重になり時間がかかります。
当然ながら売却においても被災物件ではない家より不利なので、売却期間が長くなりやすいこともリスクのひとつです。
台風被害を受けた家をスムーズに売却するためのコツはある？
台風被害を受けた家は売却価格が下がるうえに売却に時間もかかりがちですが、スムーズに売却するためのコツはいくつかあります。
まず挙げられるのは、建物をそのままの状態で放置せず、前述の支援や補償などを利用してきちんと家として問題なく利用できるよう復旧させることです。
さらに、購入希望者に台風被害を含めた瑕疵をきちんと告知するために、復旧させてから売却する前に既存住宅状況調査（インスペクション）を受けておきましょう。
インスペクションを受ければ第三者によって住宅の状況が客観的に判断されるので信頼性が高く、購入希望者にとっても安心感が生まれやすいのです。
その他の手段としては建物を解体して更地として売却する、訳あり物件を専門的に取り扱っている業者に直接買取をしてもらう、といった手もありますよ。
まとめ
売却予定の家が台風被害にあったら、まずは支援や補償を受けられないかどうか確認しましょう。
台風被害という事実は売却を不利にしてしまうのは否めませんが、売却のコツもいくつかありますのでぜひ活用してください。
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