地震大国である日本では、物件選びの際に耐震基準が重視される傾向にあり、旧耐震基準の不動産を売却できるのか不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、旧耐震基準の不動産が売れにくいとされる理由を踏まえ、売却するための方法について解説します。
不動産売却において気になる旧耐震基準とは？
現在の耐震基準である新耐震基準は昭和56年6月1日に施行されており、それまでは旧耐震基準が適用されていました。
新耐震基準への移行前に建築確認済証が交付されている物件は、旧耐震基準に基づき建築されたものだと判断されます。
現在の新耐震基準では、震度6強～7程度の強い揺れに対して倒壊しない基準となっていますが、旧耐震基準では震度5強の揺れに対しほぼ損傷しない建物とされていました。
このように、旧耐震基準は新耐震基準にくらべ想定される揺れの強度が小さく、建物の耐震性能にも差があるとされています。
旧耐震基準の不動産が売却しにくいといわれる理由とは
旧耐震基準で建てられていると言うことは、昭和56年6月より前に建築されたことになるため、建物そのものが古いことも売却しにくい理由です。
また、耐震等級の基準を満たせないことから住宅ローン控除が使えないことや、フラット35の利用が難しいことも理由となっています。
さらに、旧耐震基準の不動産は地震保険料が高額になることも買い手が付きにくい理由のひとつです。
旧耐震基準の不動産を売却するための方法とポイント
旧耐震基準の不動産であっても、駅近の好立地であればそのまま売却しても買い手が現れる可能性があります。
一方、郊外の場合やなかなか買い手が現れない場合には、リフォーム費用を売主が負担する文言を付ける方法で売り出すと、売却できる可能性が高まるでしょう。
自分でリフォームしてから売り出すよりも買い手が付きやすいかもしれません。
また、必要な補強工事をおこなったあとに「耐震基準適合証明書」を取得する方法もおすすめです。
耐震基準適合証明書を取得すれば、買主は住宅ローン控除やフラット35を利用できるようになるため、売却しやすくなるでしょう。
まとめ
旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由や売却するためのポイントについて解説しました。
旧耐震基準の不動産は、住宅ローン控除が利用できないことや地震保険が高額になることがデメリットです。
耐震基準適合証明書を取得し売却するなど、買主のデメリット解消が売却成功につながるでしょう。
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