災害大国と言われる日本で安心して暮らしていくためには、日頃から防災意識を持つことが大切です。
草津市では、地震や洪水といった自然災害への理解を深め、いざというときの行動の手助けとなる「草津市防災ハンドブック」や「各学区防災マップ」を作成、配布しています。
ここでは、草津市がおこなうそれらの防災対策について、ご紹介していきます。
防災に欠かせないハザードマップとは？草津市では学区ごとのマップも
ハザードマップとは、自分が暮らす地域で災害が起こったとき「どの地域でどのような被害が出る可能性があるか」「どこにどのルートで避難するべきか」などの情報をまとめ、マップ上に落とし込んだもののことです。
ハザードマップには「高潮」「洪水」「津波」など災害ごとに種類があるため、自身が住んでいる地域ではどんな災害が起こりうるのかを含めて目をとおしておきましょう。
草津市が配布している「各学区防災マップ」では、学区ごとの避難経路や避難場所の情報がまとめられています。
地震に関する草津市の防災対策とは？ブロック塀撤去の補助金も
草津市全戸に配布された「草津市防災ハンドブック」には、地震発生時の具体的な対応について、「自宅の場合」「外出先の場合」「学校や勤務先の場合」といった場所別にわかりやすく掲載されています。
また、避難に関する知識として、「避難のタイミング」「避難するときに適した服装」などの情報も。
さらに、大阪府北部を震源に起きた地震の際にはブロック塀による被害が多発したことから、ブロック塀を改修、撤去する費用の補助もおこなっています。
防災は災害が起こる前から！草津市の洪水対策とは
草津市では、急な水害の際にも落ち着いた行動がとれるよう、市内を南北の2区画にわけて、2種類の「草津市洪水・内水ハザードマップ」を作成しています。
これは、水害が起こった際に考えられる浸水範囲をまとめ、避難経路や避難場所をまとめたものです。
また、地震と同様に、「草津市防災ハンドブック」には「避難するときの注意点」や、「風が強いとき」「雨が強いとき」それぞれの対応など、風水害対策に関するあらゆる情報が記載されています。
また、平成18年には草津市建築物の浸水対策に関する条例を施行。
建築物の新築、改修の際には浸水対策を考慮した設計を推奨することで、水害時の被害を最小限に抑える対策を進めています。
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